2024年5月に福島県会津若松市が出した「ごみ緊急事態宣言」。一日あたりの燃やせるごみの排出量が、市の処理場の能力を超える恐れもあるとして、市民にごみを減らす努力を求めた。あれから2ヵ月、宣言の効果は？
＜ごみ処理施設を見学＞
「燃やせるごみの収集をどんな感じでやってるか、実践してみたいと思います」
7月24日会津若松市で行われたごみ処理作業について学ぶイベント。市内の小学生と保護者18人が参加した。ごみの焼却施設や古紙のリサイクル工場を見学し、どうすればごみの量を減らすことができるかを考える。
参加した小学生は「家でも分別はやっていたので、これからもっとできればと思う」と話す。
＜ごみ緊急事態宣言から2ヵ月＞
ごみ削減に力を入れる会津若松市。その背景にあるのが、5月20日に発表した「ごみ緊急事態宣言」だ。市の2023年度の燃やせるごみの総排出量は、一日あたり98.2トン。このままでは市の処理能力を超える恐れもあるため、市民に生ごみの減量や古紙のリサイクルを呼びかけてきた。あれから約2ヵ月、宣言の効果は…。
＜ごみ削減の意識が定着＞
会津若松市の室井照平市長は「我々としても一定の削減が進んでいるので、これだといけるかなというのは、ちょっとそんな感じです」と話す。
2024年4月から6月までの2023年に対するごみの削減率は平均4.7％。市民にもごみを減らす意識が定着してきているという。
＜小さな積み重ねが削減に＞
芦澤幸子さん家族は、緊急事態宣言が出てから毎日家庭で出た野菜くずを自宅の敷地内に埋めるようにしている。芦澤幸子さんは「ただただ、土をかけるだけでも、土の中の微生物が生ごみを分解してくれるよっていうのを聞いたので」と話す。この2ヵ月でごみの問題に関心を寄せるようになった。
「緊急事態宣言が出ているほどひっ迫しているんだなと思って、改めて意識を変えなきゃなという思いになりました」と話す芦澤さん。市民一人一人の小さな積み重ねがごみの削減に繋がる。
＜ほかの自治体のごみ削減の動き＞
先日クリーンセンターへのごみ搬入の費用を30年ぶりに値上げする方針を示した郡山市は、電動式生ごみ処理機の購入者に対して、２分の１の料金の補助金を出している。
いわき市では、食品ロスの削減に向けて、家庭で使いきれない未利用食品を集め、必要としている団体に提供する「フードドライブ」を推奨している。
詳しくは各自治体のホームページで確認を。
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