岸田首相はきのう（6日）吉村知事と面会し、7月の豪雨被害について復旧事業の国の補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する見込みとなったと伝えた。
岸田首相はきのう夕方、吉村知事と秋田県・佐竹知事と官邸で面会した。
両県の知事は国に対する緊急の要望書を手渡した後、岸田首相に被害状況を伝えた。
山形県の要望は「復旧に向けた十分な財政措置」「災害復旧事業の推進」「特別交付金の増額配分」の3つが柱。
会談の中で岸田首相は、今回の豪雨災害を「激甚災害」に指定する見込みになったと伝え、「国としてさまざまな支援を行っていく、一日も早く元の生活を取り戻すべく努力してほしい」と話した。
（吉村知事）
「大変力強い言葉をいただきほっとしている。甚大な被害だったので1日も早い復旧復興に向けてしっかり取り組んでいく」
「激甚災害」に指定されると、被災した自治体が行う復旧事業に対して国の補助が上積みされるなど、自治体の負担が軽減される。
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