文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめた。小学校の教科担任を2160人増やすなどして業務軽減も図り、2025年度予算の概算要求に必要経費を計上する。関係者への取材で21日、分かった。財務省との折衝が難航し、曲折することも予想される。
教職調整額を巡っては、繁忙化する教員の勤務実態に見合っていないとの声が強まっていた。文科省は、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出する。引き上げられれば1972年の施行以来、約50年ぶりとなる。
教員の処遇改善策では、学級担任の手当を月額3千円加算し、管理職手当も月額5千～1万円増やす。26年度からは、若手のサポート役として「主幹教諭」と「教諭」の間に新たなポストを創設し、処遇は教諭より月額約6千円高くする予定。
負担軽減策では、現在は小学5、6年で進める教科担任制を3、4年へ拡大。新任教員の持ちこま数減も進める。（共同）
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