今年も夏に向け、厳しい暑さが予想される中、４月２４日からこれまでの熱中症警戒アラートよりも一段強い“熱中症特別警戒アラート”の運用が始まります。暑さから住民の命を守るため県内の自治体も対応にあたります。
去年、猛暑日が連日続くなど危険な暑さに見舞われた県内。５月～９月までの間に熱中症により搬送された人の数は２０００人を超えました。
そして今年も…
【新潟地方気象台 山本浩 気象情報官】
「早い段階での真夏日・猛暑日が発生しやすい夏に向けて、十分な熱中症対策を早めにとるなど健康管理に注意を」
新潟地方気象台は４月２３日、県内を含む北陸地方の５月からの３カ月予報を発表。北陸地方は暖かい空気に覆われやすいため、気温の高い傾向が見込まれるということです。
今年も予想される危険な暑さ。こうした中…
【伊藤信太郎 環境相】
「熱中症から国民の命を守る対策をいっそう強化していきたい」
環境省などは２４日から新たに「熱中症特別警戒アラート」の運用を始めます。
これまでの「熱中症警戒アラート」から一段強い呼びかけで、気温や湿度などから算出される「暑さ指数」が都道府県内の全地点で３５以上と予測される場合に発表され、屋外でのスポーツイベントの自粛やこまめな水分摂取などを促します。
さらに自治体も対応が求められます。
【記者リポート】
「図書館内のカフェもある休憩スペースです。特別警戒アラートが発表された際に住民に暑さをしのいでもらう“クーリングシェルター”の一つです」
自治体は事前に冷房設備がある施設をクーリングシェルターに指定し、特別警戒アラートが発表された際には住民に対し施設を開放することが義務付けられます。
新潟市では現在、公共施設１４０か所のほか、協力する民間施設の指定も進めているということです。
【新潟市環境政策課 小出亮介 係長】
「警戒情報が出された際は、市民の皆さんに確実な情報を届ける。身近な存在として認識して気軽にお使いいただければと思う」
危険な暑さから命を守るべく始まる熱中症特別警戒アラート。今年の運用期間は４月２４日から１０月２３日までです。
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