県内で過去最多となっている在留外国人の受け入れ環境を整備しようと熊本県が３日、推進本部を立ち上げました。
「熊本県外国人材との共生推進本部」は木村知事を本部長に関係部局のトップなどで構成されています。
県によると、県内の在留外国人は半導体関連企業の進出なども影響し増加傾向が続いていて去年１２月末時点で過去最多の２万５５８９人となっています。
県では労働力確保の観点から『外国人材の受け入れ環境の整備』を進めるとともに、行政手続きや医療の提供を分かりやすくするなど外国人が暮らしやすい環境を作る『多文化共生の推進』を図り、『外国人から選ばれる熊本』を目指したいとしています。
推進本部では今後課題や成功事例の共有を図り年内にも新たな施策をまとめる方針です。
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