トキエアの関連会社が離島での事業拡大などに対する補助金を不適切に受け取っていた疑いがある問題で、新潟県佐渡市の渡辺市長は「市としては補助金の返還を求めない方針」を示しました。
地域航空会社・トキエアの関連会社は、離島の振興を目的に島内での雇用を拡大する事業者などに対し支給される「雇用機会拡充事業補助金」を2022年度から2年間で合わせて800万円受け取っていました。
しかし、関係者への取材で雇用したとする3人のうち、少なくとも2人について居住実態は関東圏にあり、佐渡市の事務所にはほとんど勤務していなかったことがわかっていて、内閣府が調査を行っています。
この問題について9月4日、佐渡市の渡辺市長は「市としては適正に交付の手続きをした」とした上で…
【佐渡市 渡辺竜五 市長】
「事業を行っていない、もしくはお金を違う方向で使っているということであれば返還ということになるが、事業は目的に従ってやっているということで返還までは求めない」
一方、今後のチェック体制については国の判断を待ち、議論していきたいとしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
