東京大学が来年度から授業料を値上げする方針を発表したことを巡り、林官房長官は国立大学の授業料は国が示した標準額に基づき、各大学で設定できると説明しました。
林官房長官
「国立大学の授業料につきましては、国が標準額を示しつつ、その120％を上限として各大学が個別に授業料を設定することができる仕組みとしておりまして、東京大学においてもこの現行制度に基づき授業料を改定する方針と承知をしております」
林長官はまた、公立大学の運営に充てるための交付金について、基盤的経費を十分に確保するとの政府方針に基づき適切に対応していくと述べました。
東京大学は来年度の学生から授業料をおよそ11万円値上げし、64万2960円にする一方、授業料の免除対象者の拡充なども行う方針です。
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