国が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きを本格化させる中、9月13日、国と県内の自治体などが参加して原子力防災協議会の会合が開かれ、複合災害など緊急時の対応に関する現時点の案が示されました。
【岸田首相】
「事業者に対する指導・監督、地元の地理や気候を踏まえた避難道の整備など、避難対策の実効性向上等のための対応を着実に進めてください」
9月6日、柏崎刈羽原発の再稼働に向け関係閣僚会議を開いた岸田首相。
今年1月の能登半島地震を踏まえ、「安全な避難ができるかどうか地元に不安の声がある」として、原発事故時に備えた避難路の整備を進めることなどを指示しました。
県がこれまで要望してきたことに応じる姿勢を示した形ですが…
【花角知事】
「政府が前面に立って地元の理解を得ていくと言ってこられたことの、その表れというふうに思う。ただ、入口に入っただけであります」
そして13日、県や市町村などが出席して開かれたのが、内閣府の原子力防災協議会の会合。
【内閣府 高橋一幸 原子力防災推進官】
「7月から8月にかけて県民への説明会でも説明しているが、複合災害関係の意見を多くいただいている」
冒頭以外非公開で行われた会合では、おととしの大雪や今年1月の能登半島地震の教訓も踏まえての複合災害への対応策などについて、現時点の案が国から提示されたと言います。
出席者からは住民に対する説明の徹底やさらなる訓練を求める声があがったということです。
【内閣府 高橋一幸 原子力防災推進官】
「まずは緊急時対応の現時点案の意見をいただいた上で、その意見を踏まえた上で、次回の作業部会について検討していきたい」
この緊急時対応についてのとりまとめの時期について決めておらず、県内の自治体からの意見を踏まえて議論を継続していく考えです。
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