自民党総裁選、9人の候補者は日本の若者の未来をどう考える 13〜29歳の76.4％は「将来が不安」

　自民党総裁選（27日投開票）に立候補している9人が19日、『ABEMA Prime』の討論会に出演。日本の若者の将来、ネット上で広がる分断などを中心に議論した。

【映像】若者の未来を語る自民党総裁選、9人の候補者

　こども家庭庁の調査では、13歳から29歳までを対象にしたアンケート調査で、自分の将来に不安を感じている人が、76.4％（心配＋どちらかといえば心配）という結果が示されており、他国に比べても低い数字を示している。候補者たちは働き方、所得、やりがいなど、自身の政策に合わせて持論を展開した。（発言は総裁選の届出順）

■高市早苗経済安保担当大臣「経済成長を何よりもどこまでも追い求める」

　「賃上げ促進税制というのがあるが、これを深掘りするという方法がある。それからもう1つ、コーポレートガバナンスに関する指針を、金融庁に気張ってもらって変えようと思っている。つまり取締役会がちゃんと決めないといけない、明示しないといけないこととして、内部留保のお金の使い道を明示する。企業は従業員の給料を上げるために使おうとか、投資を促進して設備投資をしたとか、そういうことがオープンになった方がいい。指針を策定しようと思っている」

■小林鷹之前経済安保担当大臣「私を取り巻く環境も、日本の政治の空気も大きく変わってきた」

　「私は超就職氷河期世代ど真ん中で、就職時の有効求人倍率が0.53だ。1つの仕事を2人で取り合う時代。賃上げも全然なかったので、そういう思いを今の若者にはさせたくないと言ったら、小学校時代の友達から電話がかかってきて『よく言ってくれた』と。若い世代はいろいろな仕事に就くが、まず中小企業の賃上げがしっかりできていない。下請法を改正して、価格転嫁をしていく。国が民間企業にお願いするのだったら、まず国が自らやればいい。国が価格を決められる医療、介護、看護、あるいは保育とか、そうしたところについては物価上昇率が、例えば2％だったらプラスαで乗せればいい。若い人の手取りを増やしてあげたい。いろいろアプローチはあるが、若い人の保険料負担の軽減、そこはやっていくべきだと思う」

■林芳正官房長官「人にやさしい政治、いろいろな不安を安心に変えていきたい」

　「働き方の選択肢を増やしたい。例えばリモートを使うとか、副業をやっていいとか、『ちょっとだったら働きたいな』という人もいっぱいいる。うちの娘もタイミーを使って2時間、隙間バイトをしているが、大人になってもやれるようになれば、ちょっとでも働ける。そこから自分のやりたいことをやるのが一番幸せだと思う。本当は私もミュージシャンになりたかったが、全く売れなかった。そういうものをサポートする仕組みはいろいろある。最初から売れる人はいないと思うが、売れないうちにどうやってサポートしていくか。仕組みも作って、できるだけやりたい仕事をやって稼いだ方が、より幸せだと思う」

■小泉進次郎元環境大臣「政策のスピード、強度を圧倒的に上げなければ次の時代、次の世代に間に合わない」

　「若い世代の賃上げについて違う角度から言うと、私は横須賀・三浦という神奈川県の地方の出身。農業現場、水産業、それと建設。地方の中で、これから大学に行くのが全てじゃない、そのキャリアパスがもっと多様化し、複線型になっていくということが大事なことだと思っている。今、高専がすごく評価されて、熊本のTSMCも半導体の人材を高専で育てて、若い方が賃金が高いところに就職する。新潟・長岡の高専にも行ったが、そこはNHK学生ロボコンでグランプリを取ったロボティクスの部活がある。そういった現場で働いている方が製造業を支えていく。農業現場では、むしろデジタル化が進んでいる社会だから、逆に土を触りながら青空の下で自然と触れ合いながら仕事がしたいという方も増えている。そういった方々が稼げる農業、稼げる漁業、稼げる林業の形を作っていくということが、私は地方にとっても、若者の賃上げにとってすごく大事なことだと思う」

■上川陽子外務大臣「誰一人取り残さない、日本の新しい景色をみなさんと一緒に作る」

　「東日本大震災の復興、さらには原発事故によって、東日本の地域のみなさん、本当にご苦労して復旧復興に取り組んでおられる。水産業については、特に風評被害もある。厳しい中を若い世代のみなさんが一生懸命、生業を守るということで努力している。その中の話として、同じ仕事をしているが、正規と非正規で賃金が半分だという。女性の働き方を見ていると、非正規の方が非常に多いので、賃金は男女でかなり違いがあるが、それでも6割半ぐらい。それと比べて半分と言う。ここのところはなんとしてもしっかりとサポートしなければいけない。漁業者のみなさん、特に若い世代のみなさんの中で自分たちの干物や新しいタイプの商品を、シンガポールのトレンドショーで売りに行こうという、新しいチャレンジをしていく声も聞いた。やりたいと思う方たちをしっかり応援していく。政府としてしっかりと支援していきたい」

■加藤勝信元官房長官「なんとしても国民所得の倍増をはかる」

　「国民の所得倍増と言い続けている。僕らが若い頃は右肩上がりだった。そうすると今買いたいものを買おうか、したいことをしようかとなるが、また下がるという恐れがある限りそうならない。右肩上がりを作っていくという意味においては賃上げ促進税制だ。今、企業もこれだけ儲けて内部留保はあるわけだから、それを起点として回していくというのが一つ。もう一つ、豊かさは時間だと思う。自分時間を大事にしていきたい。今、日本は働いている時間が長い。特に共働きのみなさんで、男性の育児支援するのが大事だと言う。だけど男性の働く時間を1日で見ると、寝る時間を削るしかないというぐらいが、今の状況だ。育児だけではないが、自分は何をしたいとか、それに充てられる時間をどう確保していくのか。そのためには働き方改革をしっかりやって、きちんと時間で終わらせられるようにしていくとか、リモートを使うとか、もっと言うと、週休3日。3日間は休ませてもらって、その代わり4日間は集中するとか、いろいろなやり方もある」

■河野太郎デジタル大臣「政府に打ち出の小槌はない。金を使う話をするならしっかり財源の議論も」

　「今の若者の現役世代は、保険料の負担が非常に高い。みなさんが払った保険料の4割は高齢者の医療の支えに流出している。だから高齢者にもっと世代内で助け合いをしっかりやってもらって、その分現役世代の保険料を下げられれば、保険料は今の6割まで、半分近くまで下げることができるから、手取りが増える。もう一つは年収の壁がある。12月になると労働時間の調整をしてしまう人がいるので、保険料とか控除というのをなるべく廃止して、厚生年金になるべく入れるようにする。控除も時間をかけてやめる。そうすると、働けば働くほど収入が増えるし、将来の年金も増えるということで、しっかり働けばその分手取りも増えて、いろいろなことができるという、そういう社会をすぐ作れると思う。総理になったらまずこれをやりたい」

■石破茂元幹事長「日本を守り、国民を守り、国を守り、未来を守る」

　「もちろん賃金を上げよう、物価上昇よりも上回るようにしよう、労働分配率も上げる、設備投資もする、それをやることはもうはっきりしている。だけど私は、お互いが悪口を言うような、足を引っ張り合うような対立と分断の社会をやめにしたい。どんなに豊かになっても、対立と分断の社会はちっとも幸せだと思っていない。弱い立場の人を思いやっていくような、そして、ありがとうと一日何度も言ってもらえるような、それが私は幸せな社会だと思う」

■茂木敏充幹事長「若い世代に日本はまだまだ希望、伸び代があると思ってほしい」

　「1つはまず賃金を払う側、企業が収益性を上げて、同時に成長産業を伸ばしていく。もう1つは働く側。一番自分にあった、一番能力が発揮できる、そこに移動してそのやりがいも感じる、それにあった報酬も得られる。こういう社会にしていくことが継続的な賃上げに繋がるのだと思う。労働生産性を上げるには、2つのやり方がある。同じ人がスキルを上げること。同時にデジタル化もそうだが、新しい設備を入れることによって労働生産性が上がる」
（『ABEMA Prime』より）