新潟県佐渡市に補助金などの返還を求めれていたトキエアの関連会社が25日付で全額返還したと発表しました。
離島での雇用を拡大する事業者などに対し、資金の一部を補助する雇用機会拡充事業補助金を受給していたトキエアの関連会社。
佐渡市内に事務所を設置し３人の雇用を生みだしたとして2022年度と昨年度に合わせて784万円を受け取っていましたが、雇用した３人に居住実態がなかったことなどが調査で判明したため、国が交付を取り消していました。
これを受け、佐渡市がトキエアの関連会社に補助金と追加金を合わせ約899万円の返還を命令。トキエアの関連会社は24日、佐渡市からの命令書を受け取り、25日付けで全額返還したということです。
トキエアは「内閣府から不正受給ではない」という趣旨の話があったと説明しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
