裏金問題を受け、政治資金規正法の改正に向けた与野党の議論が始まりました。

自民党　大野敬太郎衆院議員
「会計責任者に任せていた、知らなかった、お金の問題には一切関与していなかった。そういう政治家の言い逃れを今後は二度とさせない。いわゆる『連座制』の導入が必要と考えております」

　自民党は、議員の責任を強化するため本人による収支報告書の「確認書」の作成を義務付けることなどを主張しています。一方…。

立憲民主党　笠浩史衆院議員
「政治資金規正法は政党から政治家個人への寄付を例外的に認めており、使途の報告義務はなく表に出ない金になっており、裏金の温床とも言えることから政策活動費について全面的に禁止します」

　立憲民主党などの野党は実態解明のほか、「政策活動費」を廃止することなどを訴えています。

（「グッド！モーニング」2024年4月27日放送分より）

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