G7＝主要7カ国の気候・エネルギー・環境相会合で、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意した、とロイター通信などが伝えた。

G7の気候・エネルギー・環境相会合はイタリアのトリノ郊外で4月29日から開催されていて、ロイター通信は情報筋の話として、温室効果ガスの削減対策で、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと報じた。

また再生可能エネルギーの発電容量を引き上げるため、蓄電池の開発や送電網の拡充へ投資を促すという。

議長国イタリアの担当大臣は会合に先立ち、自身のSNSで「持続可能なバイオ燃料は、世界規模の脱炭素化に基本的な貢献を行うことができ、重要な利点をもたらす」と投稿し、脱石炭に向けた積極的な議論に意欲を示していた。

30日には閣僚声明が採択される予定で、これらの目標が具体的にどのような文言で盛り込まれるかが焦点となる。

去年開催されたCOP28＝国連の気候変動対策会議では、化石燃料からの脱却を進めることで合意していた。

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