自治体の職員が議員からハラスメントを受けたとする事案が全国で相次ぐ中、長崎市議会の検討会がハラスメントの防止策などを取りまとめました。
長崎市議会の議会制度検討会は各派の代表でつくる議長の諮問機関です。
議員の定数や議員報酬をはじめ、議会に関する制度について協議するもので議員によるハラスメント防止のための指針を設けようと準備しています。
こうした中、今年9月には市が職員へのハラスメントにあたる議員の言動が見受けられたとして、検証と再発防止策を講じるよう市議会に申し入れました。
15日は指針の修正案が示され、すべての議員に改選後も必ず研修を行うことや、議長がハラスメントをしたとされる人から話を聞いて事実確認することなどが新たに明記されました。
山崎猛委員長（※「崎」は「たつさき」）
「明文化することではっきり物を言える議員に対しても」「行政の人を守るためにも必要だと思う」
指針案は来週の議会運営委員会で報告される予定です。
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