県庁の職員などで構成される長崎県職員生活協同組合でずさんな会計処理のため、1億3千万円を超える累積赤字に陥り、出資金の払い戻しができない状況になっていることが明らかになりました。
県職員生活協同組合は、県庁など9カ所ある売店などを運営しています。
今年7月の総会にあわせ、会計の精査を進めていたところ、商品の代金を受け取ったにも関わらず、未収金としても計上するなど、ずさんな会計処理の結果、資産が8800万円の過大計上となっていることが分かりました。
このため、累積赤字は約1億3800万円となり、組合員7198人の出資金、約5700万円について債務超過の解消にめどがつくまで払い戻せない状況となっています。
県職員生協は11月末で壱岐や対馬の振興局などにある売店6カ所を閉店し、経営改善を図るほか、今後は税理士など第三者を交えて、不正経理がなかったかについても調査する考えです。
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