子どもを支援する団体が行った意識調査で、約5割の大人が「子どもの貧困」の実態を「聞いたことがない」と回答し、5年前より関心の低下が危惧される状況にあることが分かりました。
子どもを支援する団体が行った意識調査によりますと、子どもの貧困の実態について「聞いたことがない」と回答した大人は48.9%で、5年前の調査より、20ポイント以上増えたことが分かりました。
また、経済的に困難な状況にある家庭を対象にした調査では、貧困対策に必要な施策として当事者の85%以上が(大人86.9%、子ども85.3%)「高校までの教育の無償化」と回答したということです。
団体は、前回の調査より子どもの貧困の実態を「知らない」と回答した人が増えた背景について、貧困率が改善したことを挙げる一方で、関心の低下が危惧されると分析しています。
また、国や自治体に対して「当事者の声に基づいて対策の推進を進めて欲しい」と訴えました。
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