日本に訪れる外国人への免税制度を巡り政府与党は、化粧品や食品など「消耗品」を購入する際の50万円の上限額を撤廃する方向で調整しています。

　今の制度では、商品を購入した際に免税していて、その商品が国内で転売される不正が相次いでます。

　このため今後は免税店で商品に消費税を課税し、日本から出国する際に払い戻す方式に見直します。

　政府与党は、この制度の詳細を詰め年末にまとめる2025年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

　外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減のため、化粧品や食品などの「消耗品」を購入する際に設けられている50万円の上限額を撤廃するほか、開封したかどうかが分かる特殊包装も廃止する方向で調整しています。

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