自民・公明両党の幹事長らが会談し、野党が禁止を求める企業・団体献金について専門家など第三者の意見を聞いたうえで判断すべきだとの考えで一致しました。

自民党　坂本国対委員長
「有識者も含めた第三者機関を立ち上げて、そしてその中で企業・団体献金の問題というのが、非常に根深い問題がありますので、どうなのかというようなことを論議していかなければいけないということです」

　自民党と公明党は、政治改革に関する法案について、来週から始まる2024年度補正予算案の審議と同時並行で進めていくことを確認しました。

　企業・団体献金の禁止については自民党内に慎重論が根強く、来年、2025年以降に結論を先送りする方針です。

　また、7月の東京都知事選挙で候補者に関係ないポスターが多数貼られた問題などを受け、今の国会で公職選挙法の改正を目指す方針も確認しました。

　一方、選択的夫婦別姓制度を巡っては、公明党は「これから国会で議論になっていくテーマだ」として慎重な自民党に議論を深めるよう注文をつけました。

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