10月の実質賃金 物価上昇で前年同月と同水準 給与総額＋2.6％

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万3401円と前の年の同じ月に比べて2.6％増加し、34か月連続のプラスとなりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万5537円と2.7％増加し、31年11か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価も上昇したためその変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月と同じ水準でした。

実質賃金は、ことし6月、27か月ぶりにプラスに転じたあと、8月以降は2か月連続でマイナスとなっていました。

厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びは続いているとみられるが、物価の高騰も続いている。10月以降は最低賃金が引き上げられているので、物価や今後の賃金の動向を注視したい」としています。