「年収の壁」を巡る3党の税制協議で一歩前進です。
自民党 宮沢税調会長
「3党で合意を致しましたが、具体的な案については私どもが少し用意をして来週、議論をしようと」
自民党と公明党、国民民主党の3党は大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう、特定扶養控除の年収要件を103万円から引き上げることで合意しました。
一方、所得税の課税対象となる「103万円の壁」の引き上げについて具体的な金額は議論にならず、自民党の宮沢税調会長は「かなり距離感がある」と述べました。
また、国民民主党は来年1月から実施するように求めましたが、自民党側は「難しい」との考えを伝えました。
来週以降、引き続き協議する方針です。
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