政治資金規正法の再改正に向け、与野党は使い道の公開義務がない政策活動費を例外なく廃止することで合意しました。17日の衆議院本会議で可決する見通しです。
政策活動費を巡り、自民党案では当初、党の支出を一部非公開にできる例外規定を明記していましたが、野党側の反発を受けて削除し、法案を修正しました。
17日の衆議院の特別委員会では、修正した自民党案と立憲民主党など7党が提出した野党案のほか、第三者機関を国会に設置する公明・国民民主案がそれぞれ採決され、いずれも賛成多数で可決する見込みです。
一方、野党が禁止を求める企業・団体献金については、与野党は来年3月までに結論を出すことで合意しました。
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