松山市役所の老朽化に伴う新しい庁舎の整備について、外部の有識者でつくる市の審議会が７日、防災拠点機能などを集約した計画案の意見を市に報告しました。
松山市役所の庁舎を巡っては３つの別館で築６０年以上経つなど老朽化が進み、新しい庁舎の整備が検討されています。この基本計画案を有識者で作る市の審議会が藤田仁副市長に報告しました。
基本計画案では本館と公営企業局の建物を引き続き使用する一方、市役所北側の第３別館を解体し、跡地に延べ床面積約２万平方メートルの新しい庁舎を建設。あわせて別館と第４別館も解体し分散していた行政機能を集めます。また免震構造を採用して市長室や災害対策本部を集めて防災拠点の機能を強化します。
松山市新庁舎整備検討審議会・山本康友会長：
「この庁舎によって今まで分散していた色々な機能が集約できると考えています。これが第一歩だと思っています」
市はこの計画案を軸に今年１２月の計画策定を目指す方針です。
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