政治団体「つばさの党」が選挙活動を妨害した疑いで警視庁から家宅捜索を受けたことについて、自民党の梶山幹事長代行は公職選挙法の罰則強化を含めて対応を検討する考えを示しました。
自民党 梶山幹事長代行
「仮に選挙妨害を目的として悪意を持った街頭演説が行われたということがあるのであれば罰則強化を含め今後、党として議論をして参りたい」
この問題を巡っては、日本維新の会が「選挙の公正性を揺るがす事態だ」として厳罰化を盛り込んだ公職選挙法の改正案を取りまとめていて、今の国会での成立を目指しています。
自民党の梶山幹事長代行は「選挙の公正さを守り自由な選挙活動を確保する必要がある」と強調しました。
一方、公明党の山口代表は「候補者と聴衆のコミュニケーションが取れないほどの物理的な妨害は許されないことだ」と述べたうえで、まずは現行法について「選挙の自由妨害罪」の対象となる行為などを明確にしていく取り組みが重要だとの考えを示しました。
つばさの党は4月に行われた東京15区の衆議院補欠選挙で他の陣営の街頭演説を大音量で妨害したり、他の陣営の選挙カーを追尾して交通を妨げたりしたとして今月13日、警視庁が家宅捜索に入りました。
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