柏崎刈羽原発の事故に備えた対応について議論する内閣府の原子力防災協議会の会合が新潟県庁で開かれ、県や市町村、原子力規制庁の担当者などが出席しました。
非公開の会合では、能登半島地震による石川県志賀地域の被害状況を共有した上で、原発事故時に被ばくを避けるため建物の中に避難する屋内退避のあり方などが話し合われたということです。
能登半島地震では、志賀原発周辺で多くの建物が倒壊したことを受け、屋内退避の実効性に疑問の声が上がり、原子力規制委員会は検討チームを立ち上げ、その対象範囲や期間を今年度内に取りまとめる方針です。
一方、内閣府は検討チームの議論を待たず、現行の指針に沿って防災計画の見直しを進める考えを示しました。
【内閣府 高橋一幸 地域原子力防災推進官】
「事故はいつ起きる変わらない。自然災害はいつ起こるかわからないという状況下を考えると、何かを待つのではなく、今ある中で最善の防災計画をつくっていく」
内閣府は期限を決めず、随時、自治体の意見を聞きながら議論を進めていくとしています。
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