派閥の裏金問題を巡って自民党の広報本部長・平井卓也元デジタル大臣は、東京都連と会談した際に岸田総理大臣の責任を問う声が出たことについて「9月の総裁選では当然、考慮されるべきことだ」と述べました。

自民党　平井広報本部長
「組織というのは上が責任を取るべきだということは皆さんおっしゃっておりました。9月に総裁選があるということですから、その時には当然そういうことが配慮される、考慮されるべきことだ」

　派閥の裏金問題を受けた東京都連との政治刷新車座対話では、出席者から派閥の幹部や岸田総理の責任を問う声が相次ぎました。

　平井広報本部長は、その後の記者団の取材に対し、今回に限らず「地方を回っていると岸田総裁の責任に触れられる方が多々いる」と指摘したうえで、岸田総理の責任の取り方について「9月の総裁選挙で考慮されるべき」との考えを示しました。

　また、「収支報告書の不記載の問題を派閥の解消や処分でどんどん分かりづらくし、党が自ら墓穴を掘った」とも述べました。

　そのうえで「政治資金は政治活動に必要なもので、透明性を上げたうえで虚偽があった時には厳しく罰するという分かりやすいものにすべきだ」と強調しました。

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