自民党は、安全保障やデジタル分野に関する合同会議を開き、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向けた議論を始めました。

小野寺安保調査会長
「日本が攻撃をされているのに、日本にはその情報がなく、諸外国が実は知っているということは、これはあってはならない。法改正をしっかりするなかで万全な体制を取っていきたい」

　「能動的サイバー防御」は、2022年に策定された国家安全保障戦略のなかで、導入に向けた体制整備について明記されていますが、憲法が保障する「通信の秘密」や、不正アクセス禁止法などとの整合性が課題となっています。

　17日の会議では、政府の検討状況などについてヒアリングしました。

　自民党は、政府が早期の設置を検討している有識者会議の議論を踏まえつつ、法制化に向けた課題を整理するなどして党の考え方をまとめる方針です。

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