離婚後の「共同親権」を新たに認める改正民法が、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決し成立しました。

　改正民法では、父母が協議し共同親権を選択できますが、折り合わない場合、家庭裁判所が親権を判断します。

　どのような場合に共同親権となるのか、DV被害を防げるのかなどが大きな論点となりました。

　そのため、衆議院では与野党で修正が行われたほか、参議院では、懸念に対し政府や裁判所に配慮を求める内容が付帯決議に盛り込まれました。

小泉法務大臣
「家族法制は様々な方が関わるし、様々な不安もあります。（施行に向けて）理解を求め周知していかなければいけない」

　改正民法は、2026年までに施行されます。

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