増え続ける空き家の問題。
解決に向け、住まいの“終活”セミナーが行われた。
両親が亡くなり住む人がいなくなった、長期の入院で実家を手放したい、解体費用や相続の問題などで悩み放置された結果、空き家問題につながるのだという。
総務省の発表では、全国の空き家の数は過去最多の約900万戸と、この30年間で2倍ほどに増えている現状も。
さらに2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となることから、「大相続時代」を迎えるといわれている。
そんな中、17日に東京都内で開かれたのは、家じまい・実家じまいに関する相談会。
イベントでは、専門家による実際にあった困り事や事例も交えたセミナーの他に、訪れた人の相談の場も設けられた。
相談に訪れた女性は、「さら地にしてくれっていうから。それで300万円ぐらいかかるので...」と話し、実家の売却を考えているという。
相談に訪れた女性「もう両親も亡くなったので、いよいよ売却。さみしいよ、子どものころずっと住んでいた家だし、残念だがどこかで決めないといけないし、価格のことは専門家だからくわしいし、安心材料になった」
また、家じまいをめぐっては、「住む人がいなくなった」、「実家の維持管理が大変だった」という悩みを挙げる人が多いという調査も。
こうした悩みの解決を手助けしたいという。
オープンハウス開発事業部・山田拓弥課長「今後、人口は減ってるものの高齢化が進んでいくので、必ず実家じまい・家じまいが出てくる。木造の戸建てで考えると寿命が近づいてきているものが、今の令和の時代に多くなってきている。まずは自分たちの不動産が動かせるかどうかを、こちらとしても提案していく必要がある」
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