現在の日本の経済状況はインフレではないかなどとした野党議員からの質問主意書に対し、政府は「デフレ脱却の判断には至っていない」とした答弁書を閣議決定しました。

　立憲民主党の櫻井衆議院議員は質問主意書を提出し、消費者物価の上昇率が3年連続で物価安定目標の2.0％をはるかに上回るとして「デフレではなくインフレだ」と指摘しました。

　そのうえで今、鈴木財務大臣が兼任しているデフレ脱却担当大臣を廃止し、「インフレ対策担当大臣」を設置するように提案しました。

　これに対し、政府が閣議決定した答弁書では消費者物価は緩やかに上昇しているが、日本経済は「再びデフレに戻る見込みがないという判断には至っていない」として、引き続き様々な指標を丁寧に確認しながらデフレ脱却の判断をするとしています。

　一方、インフレ対策担当大臣の新設については時々の情勢を踏まえて内閣総理大臣が判断することになるとしています。

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