立民 安住国対委員長 修正協議で野党側主張の実現求める考え

この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は、政治資金規正法の改正をめぐり「あすの参考人質疑が終わってから修正協議に入りたいという非公式な打診があったので受ける。現時点では、政策活動費の情報開示や企業・団体献金の禁止で自民党はゼロ回答だ」と述べました。

その上で「単に私たちと話をしただけで、手続きを終えたから採決することには簡単に同意できない。野党間でよく連携しながら譲れないものは譲れない姿勢で協議に臨んでいきたい」と述べました。

また記者団から、今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出する考えがあるか問われたのに対し「自民党が反省に立って痛みを伴う改革案を出せるかどうかに尽きる。もしダメだということであれば次の手段を考えざるをえない」と強調しました。

一方、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した中、幹部がパーティーの開催を予定していたことに関連し「自身のパーティーは当面、白紙にした。法案の成立の成り行きを見た上で改めて考えたい」と述べました。