国会で開かれた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会＝２９日午後

　自民党は２９日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の修正案を提示した。規正法違反があった場合の政党交付金の停止条項創設や、政策活動費の支出「年月」開示を盛り込んだ。法案修正へ自民と調整している公明は、党内協議のために持ち帰った。立憲民主党など野党４党は、企業・団体献金の禁止など３点の要求に応えていないと批判し、再考を求めた。 　野党４党は企業・団体献金禁止のほか連座制導入、政策活動費の廃止か領収書全面公開を自民に求めている。自民党の大野敬太郎氏は記者団に「３点について何らか前進させたい」として再修正の意向をにじませた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。