“自治体消滅の可能性” 国に抜本的対策求め要望 全国町村会

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は4月に、2050年までの30年間で、全体の4割にあたる744の自治体で人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるなどとする分析を公表しました。

これを受けて、全国町村会の会長を務める広島県坂町の吉田隆行町長は29日に総務省を訪れ、松本総務大臣に緊急要望を提出しました。

要望では、国全体で人口が減少する時代を迎え、東京一極集中に歯止めがかからない中、自治体の努力だけで改善を図ることは困難だとしています。

そのうえで、
▽「地方創生」など、これまでの国の取り組みを検証し、一極集中を是正するための抜本的な対策を講じることや
▽自治体による少子化対策や地域振興策への財政支援を強化すること
などを求めています。

全国町村会の吉田会長は、記者団に対し「自治体が、それぞれ頑張ってきた中で『消滅』と表現されて非常に悔しい。これを糧にして、国と一体となり、生き残りをかけて頑張っていきたい」と述べました。