デジタル庁は31日、2030年をめどに実現を目指す国と地方の行政ネットワークの将来像を公表した。情報セキュリティー対策を見直し、自治体職員の負担軽減と安全性確保を両立させる。来年度から具体化に向けた実証事業を始める。
自治体の現行システムは（1）個人情報やマイナンバーといった最重要情報（2）人事や給与といった庁内の行政文書（3）通常のインターネット情報―の三つでネットワークを分離する「3層の対策」を取っている。
安全性が高い一方、各層に対応する端末が必要で最大で3台のパソコンがないと業務が完了しない。テレワークを阻む要因になっている上に、手入力による転記ミスなども起きている。
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