与野党は31日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を国会内で開いた。自民は「党内調整に時間がかかる」として再修正案を提示しなかった。岸田文雄首相（自民総裁）は同日午前に公明の山口那津男代表と会談する方向で調整に入った。規正法改正を巡り、協議する見通しだ。関係者が明らかにした。
公明はパーティー券購入者名の公開基準額の「5万円超」への引き下げ、野党は政策活動費の在り方などでそれぞれ譲歩を迫っており、自民の対応が焦点だ。
自民は当初、30日の特別委理事懇で再修正案を示す予定だったものの、政策活動費の使途公開について「改善の余地がある。もう少し時間がほしい」と説明、提示を持ち越した。その後も党内調整がつかず、特別委の31日開催で野党と一致できなかったため、目指していた改正案の月内衆院通過を断念した。
自民は企業・団体献金の禁止を否定。連座制も政治資金収支報告書の「確認書」交付義務にとどめる自民案を譲らない考えを野党に伝えている。
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