岸田首相は自公党首会談で、政治資金規正法改正の施行時期については調整すると伝えた。自民案では2026年1月1日としている。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。