岸田文雄首相は３１日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税５２０億円を措置する考えを明らかにした。新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の８割を特別交付税で手当てする方針を示した。
２０１６年４月に発生した熊本地震の際の５１０億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の６市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。
石川県は、６月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成といった事業を進める。
能登半島地震復旧・復興支援本部で発言する岸田文雄首相（左から３人目）＝３１日午前、首相官邸
能登半島地震復旧・復興支援本部で発言する岸田文雄首相（左手前から３人目）＝３１日午前、首相官邸
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