日本維新の会の馬場伸幸代表は31日、政治資金規正法の改正を巡り岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した。終了後の記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
ポイントは3つある。調査研究広報滞在費（旧文通費）について使途、領収書の公開と残金の返納を義務付ける立法措置をする。
2つ目は政策活動費。政党から政治家個人への寄付という特例を廃止し、年間の使用上限を設定して、10年後に領収書、明細書とともにその使用状況を公開する。
3つ目は自らが代表を務める政治団体に寄付をして控除を受けるのは法律上の抜け道のような形で各政治家がやってきた。国民の納税意識から考えると厳しい指摘がある。
この3点を今回の政治資金制度改革に向けてやると自民党からの申し出があった。維新の考え方（旧文通費、政策活動費）は自民党として全て丸のみをすると。
企業・団体献金の禁止、またパーティー券の販売禁止も我が党は強く訴えているが、折り合いがついていないので、持ち越しになる。
【質疑】
――自民党の政治資金規正法改正案の修正案に維新は賛成しますか。
細かな部分での協議はまだ残っているが、基本的には賛成する。
――自民党に助け舟を出した形になったようにも見えます。
見解の相違だ。維新はまだ少数野党というポジションで一気にやることは物理的にできない。できる部分から歩みを進めていく。政策活動費を我々の主張を受けて100%丸のみすることは非常に大きな前進だと自己評価したい。
――内閣不信任決議案への対応についての考えを教えてください。
これ（規正法改正）をやったからといって、高く評価をするものではない。提出された段階で党内で議論をする。
――自民党と次期衆院選後に連立を組むのではないかとの声もあります。
遠い将来の話はよくわからない。とにかく足元を見つめながら、政策の部分や改革という部分で、一歩ずつ歩みを進めていくというのが維新の会だ。そういうことを積み重ねて、単独政権になるというのが我々の考え方だ。
――立憲民主党と国民民主党の改正案はどのように対応しますか。
立民も企業・団体献金の廃止とパーティー券の販売禁止なども掲げているので、常識的に考えて賛成することになる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
