子育て中の地方議員を対象としたアンケートで、当選前は9割が、当選後も8割以上が活動に困難を感じていることが明らかになった。未就学児の子を抱えて選挙に当選した超党派の地方議員4人でつくる「子育て中の議員の活動を考える会」が15日、東京都内で記者会見し、調査結果を発表。公的な相談窓口の設置や、柔軟な働き方ができるよう会議や視察にオンラインの選択肢を設けるなどのガイドライン策定を訴えた。

◆「街頭活動できないなら候補者になる資格ない、と言われた」

アンケート結果などについて記者会見をする「子育て中の議員の活動を考える会」のメンバー＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で

　調査は昨年11月〜今年2月に実施。1都3県の地方議会に所属する59歳以下の現職議員のうち、昨年4月の統一地方選とそれ以前の選挙で、未就学児がいる環境での当選者を対象とし、男女95人から回答を得た。 　未就学児がいることで困難を感じた問題として「早朝や土日、夜の街頭活動が難しい」と答えた人が、当選前（72人）、当選後（61人）とも最多。一番つらい経験として、「『育児が理由で街頭活動ができないなら、候補者になる資格がない』と言われたこと」などの回答があった。

◆無理解の主は「仲間であるはずの人」

　考える会の薗部誠弥（そのべせいや）・世田谷区議は「特に支援者や政党関係者ら『仲間であるはずの人』の無理解やハラスメントに悩む声が多い」と説明。「土日や早朝などに長時間の拘束を伴うような活動は、子育てとの両立が難しいことを周囲に理解してほしい」という回答が多く、子育て中の議員の切実な願いだと述べた。 　同会は記者会見に先立ち、調査結果とガイドラインの制定などを求める要望書を岸田文雄首相と、総務大臣政務官の船橋利実議員に提出した。　（今川綾音）


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