交付金総額は315億3652万円。12年連続配分額トップの自民党は160億5328万円。前年より1億4317万円増加し、総額に占める割合は50.9％だった。野党第1党の立憲民主党は前年比増284万円増の68億3544万円。このほか、日本維新の会33億9444万円、公明党29億887万円、国民民主党11億1931万円、れいわ新選組6億2934万円、社民党2億8820万円、参政党1億8922万円、教育無償化を実現する会1億1838万円となった。
共産党は、政党交付金の制度に反対しており、交付金を受け取っていない。
政党交付金は、政党の活動を助成するために公費から支出される資金。政党助成法に基づき1994年に導入された。「国会議員5人以上」または「直近の衆院選か参院選で有効得票総数2％以上で、国会議員が最低1人いる」という政党要件を満たす政党が対象となる。
交付金の額は、国民1人当たり250円となる315億円余りが総額。これを（1）1月1日現在の所属国会議員数（議員数割）、（2）過去の国政選挙の得票数（得票数割）―という2つの基準で配分。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付される。
教育無償化を実現する会は23年12月、国民民主党を離党した前原誠司元外相ら国会議員5人で結成。党代表には前原氏が就任した。24年1月には衆参両院で、日本維新の会と統一会派を結成している。
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