「能動的サイバー防御」導入 法整備検討へ 有識者会議立ち上げ

これは河野デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。

有識者会議は、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や、筑波大学准教授の落合陽一氏、それに東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏など17人がメンバーとなっています。

来月上旬に初会合を開き、法整備の検討を本格化させることにしています。

「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、攻撃元と疑われるサーバーを検知することや、サーバーに侵入し無力化することなどが想定されています。

こうした対応が、憲法が保障する「通信の秘密」などに抵触しないよう、どのように整合性をとっていくのかが大きな論点となる見通しです。

河野大臣は「経済界、アカデミア、法曹界など、ふさわしい知見を有する有識者に参加いただいた。幅広くしっかり議論してもらえることを期待している」と述べました。

林官房長官は午後の記者会見で「わが国のサイバー対応能力を向上させることは現行の安全保障環境に鑑みると急を要する課題で、会議ではそれぞれの専門的見地から自由かったつな議論を期待している。可能なかぎり早期に法案を示せるようなタイミングでの取りまとめを期待している」と述べました。

一方、憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いや「不正アクセス禁止法」などの改正の必要性について問われ「憲法をはじめとする現行法令との関係などについて、さまざまな角度から多岐にわたる検討を行ってきているところだ。今後、会議でも専門的見地から検討をさらに深めてほしい」と述べました。