自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を巡り、自民の茂木敏充幹事長は1日、公明党や日本維新の会との合意を踏まえ「各党の考え方をできるだけ取り入れた、極めて実効性が高い最終案だ」と強調した。
立憲民主党の泉健太代表は、企業・団体献金禁止に踏み込まなかったことから「力不足で、政治改革にふさわしいと言えない。小粒の改革案だ」と批判した。
自民は5月31日、公明と維新の要求を受け入れて法案を再修正し、与野党に提示した。茂木氏は「できるだけ早急に衆院で可決し、今国会で必ず成立させる」と山梨県北杜市で記者団に語った。
泉氏は広島市で開かれた党県連大会で、企業・団体献金を念頭に「自民だけに多額の献金を行うことで、むしろ政治が腐ってしまっている」と指摘。政策活動費の領収書公開に関しては「10年後に公開しても実効性はない。当面は何も変わらないのではないか」と記者団に述べた。
維新の藤田文武幹事長は「政局よりも政策実現にこだわった」と大阪市で記者団に説明。政策活動費の上限額や領収書の保管方法など、詳細を詰める必要があるとした。
自民の浜田靖一国対委員長は、北海道上富良野町で講演し「ピンチを乗り越えて日本の政権を担っているのが自民だ。お叱りを受けながら、さらに強くなる」と党再建に努力する考えを示した。〔共同〕
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