「オファー型」ODAを推進 外務省に新たな専門部署 設置へ

ODAは従来、途上国からの要請に基づきインフラ整備などを支援してきましたが、厳しい財政状況などから予算がピーク時の半分程度に減る中、外務省は、日本の国益につながる事業を戦略的に提案するいわゆる「オファー型」の協力に重点を置いています。

これまで、サプライチェーン＝供給網の強化につなげようと、マダガスカルでのニッケルの採掘事業などに取り組んでいて、外務省は「オファー型」のODAをさらに推進するため、ことし夏ごろに新たに専門の「開発協力連携室」を設置することにしています。

連携室では、関係省庁や海外での事業展開を目指す民間企業とも連携して、相手国のニーズを探り、積極的に提案していきたい考えです。