政治資金規正法の改正に向け、自民党が公明党や日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案について、立憲民主党の岡田幹事長は、岐阜県多治見市で記者団に対し、「大事なことが先送りされた不透明な案だ。企業・団体献金の禁止が全くなく、政策活動費も年間の支出の上限がいくらになるかわからない」と指摘しました。
そのうえで「短期間での採決は許されず、国民を愚弄するものだ。岸田総理大臣には、野党の疑問に答え、国民に丁寧に説明してもらいたい」と述べ、採決の前に岸田総理大臣への質疑を含め、十分な審議が必要だという考えを示しました。
また、自民党との間で法案の修正で合意した日本維新の会について、「今回のことがあるから維新の会に『けしからん』と言うつもりはないが、この修正案でよしとするのか、むしろ聞いてみたい」と述べました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。