自民党の茂木敏充幹事長は２日、長崎市で講演し、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、ＩＴ事業者などの参入を認める全面解禁に踏み切るべきだとの考えを示した。副業も広げ、インターネットを介して個人・企業間でものや技能を貸し借りする「シェアリングエコノミー（共有型経済）」を推進することに意欲を示した。
茂木氏はシェアリングエコノミーについて「ビジネスとして伸びている」と指摘。その上で「イノベーションを促進する最高の政策は、新しい働き方やビジネスをぎちぎち規制しないことだ」と訴え、「（ライドシェアの全面展開が）日本でできないと考えること自体がおかしい」と語った。
４月から一部地域で導入された「日本版ライドシェア」は運行管理をタクシー会社に限る。岸田文雄首相は全面解禁を視野に法整備の考え方を６月に示したい意向だったが、自民内で賛否が割れ、国土交通省や公明党に反対論が強い現状を踏まえて結論の先送りを決めた。
茂木敏充・自民党幹事長
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