自民、立憲民主両党は3日、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け与野党が提出した政治資金規正法改正案を巡り、4日の衆院政治改革特別委員会で採決する方針で合意した。4日の特別委には岸田文雄首相が出席し、質疑を行う。
自民の御法川信英、立民の笠浩史両国対委員長代理が国会内で会談した。御法川氏は4日の衆院本会議での採決を提案し、継続協議となった。
特別委は3日、理事懇談会を開いた。委員長職権で決めた3日の採決方針を正式に取り下げた。午後は各党の質疑を予定する。
立民は、委員会採決前に首相との質疑を要求していた。採決では自民と公明党、日本維新の会が賛成する一方、立民や国民民主党、共産党は反対する見通しだ。
自民は5月31日、公明と維新の要求を受け入れた再修正案を与野党に提示した。パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から2027年1月以降は「5万円超」に引き下げ、政策活動費は支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する。第三者機関による監査の在り方検討も付則に明記した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
