自民「能動的サイバー防御」で法整備検討を 岸田首相に提言

自民党の経済安全保障推進本部の本部長を務める甘利・前幹事長らは3日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、ことしの「骨太の方針」のとりまとめを前に提言を手渡しました。

提言ではサイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて「デジタル化には多くの恩恵を享受しているが、サイバー攻撃の増加など負の側面にも対応しなければならない」と指摘しています。

その上で、法整備の検討を進めるとともに、必要な予算や体制の整備について十分な措置を講じることなどを求めています。

これに対し岸田総理大臣は、対応を検討する考えを示したということです。

このあと甘利氏は記者団に対し「サイバー防御で先進国の標準を身につけることは、国際的な安全と繁栄に貢献するインフラになる」と述べました。