自民党は４日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示した。自民、立憲民主両党は６日の衆院本会議で採決することで合意。衆院通過はずれ込むことになった。

４日午前に開かれた衆院特別委の理事会で、自民は修正案を取り下げ、改めて提出する方針を示した。自民の新たな修正案は、政党から議員に支給される政策活動費に関し、維新の主張を受け入れ、使途公開の範囲を１件当たり「５０万円超」とした規定を削除。維新は自民案に賛成する意向を示していたが、政策活動費の扱いを巡って反発していた。

維新の遠藤敬国対委員長は４日午前、国会内で記者団に、自民の新たな修正案について「自信を持って賛成したい」と語った。

衆院政治改革特別委員会理事会に臨む与野党の理事。中央奥は石田真敏委員長＝４日午前、国会内

会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝４日午前、国会内

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