都議会は4日、本会議で代表質問が行われ、自民党や都民ファーストの会、公明党、共産党、それに立憲民主党の5つの会派が臨みました。

この中で小池知事は、都が検討を進めるカスハラを防ぐための全国初となる条例のあり方についてただされたのに対し、「インターネットの普及などによってさまざまな現場で被害が深刻化しており、効果のあるルールづくりを進めていかなければならない」と述べました。

そのうえで、条例に加え、実効性を高めるためのガイドラインなどを策定し、SNS上の誹謗中傷などを含む幅広いハラスメントへの対応策を進めていく考えを示しました。

一方、小池知事が公表しているエジプトのカイロ大学卒業という学歴の信ぴょう性に関して問われたのに対し、「大学が卒業を正式に認めていて、そもそも質問の前提が間違っている。卒業を証明する書類などもすでに公にしている」と述べました。

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