政治資金規正法の改正 自民の修正法案 午後に衆議院通過へ

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、このあと午後1時から開かれる衆議院本会議で採決が行われます。

法案では、▽いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、▽パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

また、▽党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

法案は自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。

これに対し、立憲民主党は不十分な内容だと批判を強めていて、参議院での審議で実効性をただすとともに、企業・団体献金の禁止などを引き続き求めていく方針です。

公明党の山口代表は党の中央幹事会で「公明党は主張を一貫して修正協議に臨み、最終的に党が掲げた考え方がほぼすべて盛り込まれた。岸田総理大臣との先月31日の会談では、法改正を今の国会中に必ず成し遂げるという決意を党首どうしで固めた。議論の舞台は参議院に移るが、この制度改革で再発を防止し国民の信頼を取り戻せるよう、しっかり議論を深めて頑張っていく必要がある」と述べました。

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「自民党の修正案は抜け穴だらけで、ザルもいいところだ。諦めずに戦い続け、参議院で法案の不備をさらに詰めて、与党に反省してもらうような質疑をしていきたい。仮に多数の力で成立しても、本当に多数派が正しいのか国民に聞く手段がある。衆議院の解散を早期に求めていく考えは変わらない」と述べました。