未確認飛行物体（UFO）などの未確認異常現象（UAP）を安全保障の観点で議論する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。米国がUAPを巡り国防総省に専門機関を設けたのを踏まえ、日本でも政府に同様の対応を求める。自民党の浜田靖一氏が会長に就任した。

浜田氏は「世の中にはわからないことがいっぱいある。それを解明できるだけの情報と議論にどう対処するかが重要だ」とあいさつした。未解明現象の調査に十分な予算が配分されていないと指摘した。

議連はUAPに特化した組織の新設を通じて、早くから情報収集を始めた米国との連携の深化をめざす。

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