技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが16日、衆院本会議で審議入りした。いまは認められていない本人の意向による転職を1〜2年の就労後にできるようにする。技術を高めて長く働ける仕組みを整備する。
技能実習法や出入国管理法などを改正する。政府は2027年までの施行をめざす。
外国人材に3年間の就労を認める。より技能レベルの高い「特定技能」に育てやすくする。条件を満たせば永住権を申請できたり高度専門職などに移行できたりするようにして、就労の環境を整える。
技能実習は原則3年間転職を認めていない。職場の待遇が悪くても自己都合での転職ができず、技能実習生の失踪も起きていた。転職の制限期間を業種ごとに1〜2年の間で設定できるように改める。
現行の技能実習制度は学んだ技術を本国に帰ってから生かしてもらう国際貢献が前提だったが、実態は労働力確保だった。政府は劣悪な環境を改善し、外国人材のつなぎ留めを狙う。
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